一般炭先物の上場から1ヵ月、鄭州商品取引所は鄭州において一般炭先物アナリストセミナーを開き、先物公司のアナリストや企業関係者300人余りが参加した。

　同セミナーにおいて、某石炭企業の幹部は「中国国内の一般炭関係企業は10万社、うち交易企業が5万社あるが、一般炭先物に参加している企業は110社余りに過ぎない。一般炭先物の将来にはまだまだ巨大なポテンシャルがある」「今後企業が拡大強化を図るのなら、先物と現物を結びつけなければならない。数十年前の老眼鏡をかけて石炭の生産や交易をやっていては立ち行くはずがない」と述べた。

　大手現物取引企業の石炭研究員である余氏によると、今回の一般炭先物セミナーによって、石炭企業関係者は先物市場に参加する重要性と必要性をより深く認識するようになった。「当面の石炭価格はやや回復したものの、企業は長期的に危機感を抱いている。現在、石炭の市場化が次第に明確になっているが、そのことも石炭企業が一般炭先物に参加する上で有利な条件になっている」と余氏は述べ、今回のセミナーは先物公司と現物取引企業のいずれにとっても裨益するところが大きいと表明した。

　匿名希望の某企業関係者は、来年の2月か3月が一般炭先物のターニングポイントになるとし、その理由として、来年1月の清算決済後に一般炭先物に対するマーケットの認識が深まり、一般炭先物への参加もより一層幅広いものになることを挙げた。

　企業関係者の多くは、一般炭先物は今後ますます活発になると考えている。「一般炭先物の最初の清算が完了した後にもっと多くの企業が参入するようになる。現在多くの企業はウォークスルー中であるが、来年2月か3月にはそれも終わり、先物への参加に対する懸念もなくなる」と鄭州商品取引所の幹部は述べ、今後も先物公司、石炭関連企業、指定倉庫の関係者向けに不定期にセミナーを開くと表明した。取引所もさらに多くの人材と財力を投入して、一般炭関連産業と実体経済の発展に対してより大きな貢献を果たすことになる。

　（中国投資諮詢網 10月28日）