国務院は24日、「資源型都市の持続可能な発展に関する若干の意見」を打ち出し、資源的製品のコスト構成を初めて明確化した。これにより、石油、天然ガス、石炭など資源的製品の価格形成の仕組みがようやく形になってきた。

　中国の資源的製品は長年価格があまりも低かった。価格には採掘、輸送等の開発コストしか反映されず、資源の不足の程度や環境損失コストは軽視されてきた。「資源型都市の持続可能な発展に関する若干の意見」は、資源的製品コストの財務計算方法を制定することが必要であるとし、鉱業権の取得、資源採掘、環境管理、生態回復、安全施設投資、インフラ建設、企業の撤退及び資産譲渡の7項目の費用を資源的製品コストの構成に組み入れている。

　コストの増加は資源的製品価格上昇の伏線になる。中国社会科学院工業経済研究所の陳耀研究員は、資源的製品コストの構成要素の増加に伴い、資源的製品価格の上昇は必然になると指摘する。

　一方、中国の消費者物価指数は今年以降上昇を続けており、人々は、上流の資源的製品価格の上昇が下流の製品に伝わって物価水準をますます押し上げるのではないかと危惧している。しかし、陳耀研究員によると、「政府は末端消費品価格に対して一定のコントロールを行う」「一方では企業はコスト上昇要因の一部を内部で消化し、他方、政府は改革をコントロールするので、資源的製品価格が一気に急騰することはない」。

　これより先、経済対策に関する一連の重要会議では資源価格改革の推進が常に重要な議題となっていた。しかし、これらの会議は、資源的製品の不足の程度、需給関係や環境コストを反映した価格決定の原則に言及していたが、資源的製品コストの具体的な構成については未だに明確にしていない。

　（北京商報 12月26日）