国家能源局の劉副局長はグローバルグリーン成長フォーラムにおいて、中国のエネルギー総消費量に占める石炭の比率は2017年には65％以下に下がることになり、北京等の経済発達地区は石炭消費総量のマイナス成長を実現しなければならないと指摘した。また、2015年末には風力発電設備は1億kWに、太陽光発電設備は3,500万kWに達し、非化石エネルギー消費の比率も13％に上昇する。

　劉副局長は次のように表明した。近年、中国の経済発展は極めて大きな成果を上げたが、粗放式発展は極めて多くの矛盾と問題をもたらした。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の最新レポートにおいても化石エネルギーの消費が地球の気候変動の重要な原因であることが確認されている。グローバル経済と環境が重大なチャレンジに直面している今日、グリーン成長の道を歩むことは今や根本的な発展の方向性であり、世界各国の共通の課題となっている。したがって、エネルギーの転換を急ぎ、化石エネルギーから再生可能エネルギーへの転換を実現することはグリーン成長を推進する上で鍵になり、グローバルなグリーン成長を推進する上でも重要な基礎になる。

　（経済日報 11月1日）