石炭業界関係者の多くは今回の中国共産党第18期中央委員第3回全体会議（三中全会）で石炭資源税改革も含む全面改革案が打ち出されると指摘する。2012年以来、石炭価格の下落が続く中で、石炭資源税を従価課税に改革するチャンスはすでに熟している。

　中国煤炭工業協会の関係者によると、同協会は未だ財政部から石炭資源税改革に関する意見募集文書を受け取っていない。2011年10月、《資源税暫定条例》改正案が国務院で議決され、2011年11月1日より施行された。同条例は「従価定率」課税方式を追加し、原油と天然ガス資源税については「従量定額」課税から「従価定率」課税に改め、税率を販売額の5〜10％とした。一方、石炭資源税には依然として従量課税を適用し、原料炭資源税については1トン当たり8〜20元引き上げたが、それ以外の炭種の資源税には依然0.3〜5元の税率を適用した。

　石炭産業の専門家である李廷氏によると、2011年の資源税改革において石炭資源税の改革が石油ガス資源税の改革と並行して進められなかったのは、当時の石炭価格が上昇期にあり、もし石炭資源税改革を推進すると、石炭価格を押し上げ、延いては社会全体の物価の上昇を招くことを政策決定層が懸念したからである。「2012年以降、石炭の需給状況は逆転し、買い手市場の特徴が日増しに現れ、石炭価格は大幅に下落した。そのような時期に石炭資源税改革を推進すれば、石炭企業が税を転嫁することが必然的に極めて難しくなり、そのため短期的に経済全体にマイナス影響が及ぶことはない」と李廷氏は指摘する。多くの石炭業界の専門家は、石炭に関わる各種費用や基金を整理する必要があると指摘する。石炭資源税を改革する際には、各クラスの地方政府が資源に対する税・費用や基金を整理し、資源税を名実ともに資源税たらしめなければならない。8月28日、楼継偉財政部長は資源税の従価課税の対象を石炭等にも広げるとともに、石炭に関わる費用や基金を整理することを提唱していた。

　（中国煤炭網 11月8日）