《国家気候変動適応戦略》が11月18日、ワルシャワ気候会議において発表された。気候変動適応を対象にした戦略計画を中国が公布するのは初めて。

　同戦略によると、中国は気候変動問題を重視して、一連の政策と措置を講じ、ポジティブな成果を上げたが、同時に多くの問題も存在している。例えば、適応対策を保障するシステムが未形成であり、インフラ建設も適応の要求に応えていない。機微・脆弱領域の適応能力はもっと向上する必要がある。

　同戦略は、気候変動適応の要請を中国の経済社会発展の全過程に盛り込むことを求めている。2020年までに適応能力を顕著に増強し、重点任務を全面的に実施に移し、適応エリアの構造を基本的に形成することが2020年までの目標になる。

　適応能力を顕著に増強するとは、すなわち、主要な気候機微・脆弱分野、エリア及び人口グループの脆弱性を顕著に引き下げ、公衆の気候変動に対する意識を顕著に引き上げ、気候変動の基礎研究、観測と予測及び影響評価の水準を顕著に高めることである。重点任務を全面的に実施に移すとは、異常天候への対応能力を顕著に増強し、森林、草原、湿地など生態系を有効に保護し、土地の荒漠化と砂漠化を有効に管理することである。また、水資源の合理的な配置と高効率利用システムを基本的に完成させ、都市・農村住民の飲用水の安全を全面的に保障する。適応エリアの構造を基本的に形成するとは、気候変動適応の要請に基づき、全国の主体機能区計画とも合わせて、地区毎に科学的、合理的な都市化構造、農業発展構造並びに生態安全構造を構築することである。

　（中国環境報 11月21日）