国務院が26日発表した「中国のエネルギーの現状と政策」と題する白書は、中国は今後とも長期にわたり石炭を中心とするエネルギー戦略を堅持することを改めて確認するとともに、中国の経済成長が世界のエネルギーセキュリティを脅かすとの見方を否定した。

　白書は、中国のエネルギーはクリーンな発展を堅持して、地球の気候変動に対する影響を軽減するとし、また、中国は過去、現在及び将来においても世界のエネルギーセキュリティに脅威を及ぼすことはないとした。

　また、中国は今後国内のエネルギー供給を拡大し、石油と天然ガスの採掘を増やすとともに、再生可能エネルギーを開発してエネルギー使用効率を高めることになると白書は指摘している。

　一方、IEAの報告書は、2005〜2030年に中国のエネルギー需要は年平均3.2％のペースで拡大し、石炭を主とする中国のエネルギー構造は今後相当長期にわたって継続すると予測しているが、石炭は中国の大気汚染と温室効果ガス排出の主要原因であり、中国がこのまま発展すれば、生態環境はより大きな圧力に直面すると見ている。

　この30年の経済発展を経て中国は今や世界第2のエネルギー生産国となったものの、海外のエネルギー供給源、特にアフリカと中央アジアの原油を模索することが迫られている。また中国はすでに米国に次ぐ世界第2の温暖化ガス排出国となっており、気候変動をめぐっては国際社会からの非難を受けている。

　しかし、このIEAの報告書も指摘しているように、中国の1950〜2006年までの化石燃料による二酸化炭素排出は同じ時期の世界の総排出量の9.3％であり、1人当たりの排出量は世界第92位でしかなかった。

　白書によると、中国は今後エネルギー、特に石炭のクリーンな利用をますます重視するとともに、これを環境保護の重点に位置づけることになる。また、白書は、第11次５ヵ年規画期（2006〜2010年）には生態環境の悪化傾向を基本的に抑え、主要汚染物総排出量を10％減らし、温暖化ガスの排出抑制でも成果を上げるという中国の目標を強調している。

　（IBTIMES 中文網 12月26日）