香港の新聞報道によると、来年3月の第11期全人代第1回会議において、エネルギー部、運輸部、環境建設部の新設が決議される可能性が浮上してきた。

　国務院が最近開催した行政管理体制改革連席会議が、新たな情勢の下での発展に対応した国務院機構改革試案をまとめたとのこと。

　試案によると、エネルギー部は、国家発展改革委員会の能源局及び国家石油備蓄センター、国家電力監督管理委員会、中国煤炭工業協会、中国核工業総公司、国家原子能機構等の部局を統合し、国家のエネルギー政策とエネルギー管理を統括する。運輸部は、交通部、鉄道部、民航総局、郵政総局等の部局を統合して、航空、道路、水運、鉄道等のあらゆる交通運輸系統を統括する。環境建設部は、環境保護総局、建設部、国土資源部及び国家発展改革委員会の地域計画部門を統合して、全国都市・農村計画、都市建設、土地開発及び環境保護等の事項を統括する。

　但し、全国の行政管理体制と機構編制を司る中央機構編制弁公室は、この国務院改革の伝聞については未だ何の報告を受けておらず、情報も得ていないという。

　（網易 Net Ease 12月26日）