「資源税改革において最大の急務は石炭資源税改革だ。1997年の税制では最早新しい情勢に適応できなくなった。今となっては石炭資源税の税率は余りにも低すぎる」。11月30日、財政部財政科学研究所の蘇明副所長が中国循環経済協会の設立大会において述べた。

　2012年に中国は原油と天然ガス資源税を全て従量課税から従価課税に改め、税率も引き上げた。しかし、石炭資源に適用されているのは1994年に定められた余りにも低い税率であり、石炭資源の開発と使用に対する調節作用は極めて限られたものでしかない。専門家によると、石炭価格は2012年初頭から一貫して下落し、今年8月、9月になってようやく落ち着いた。国内外の様々な要素の影響のため、石炭の構造的過剰、供給過剰の態勢を根本的に改めることは難しい。従価課税を今選択すれば、相対的に低い価格の資源は税負担水準も相対的に低いものになり、課税のプラスの効果を発揮する上で有効である。

　蘇明副所長は、中国の石炭資源税改革の時機は次の2つの面で熟していると指摘した。第1に石炭価格の下落、第2に発電用石炭の市場化が今年始まったことであり、石炭資源税改革に向け、極めて大きな障害が取り除かれたことになる。

　石炭資源税改革の道筋はすでに明晰になっている。第1に、石炭資源税を従量課税から従価課税に改め、税率を引き上げる。第2に、資源税改革とともに税・費用の改革を進める。第3に石炭資源税収は主に地方政府に帰属させる。

　「石炭資源税の税率は比較的低いが、極めて多くの地方政府が石炭に多くの諸費用を課しており、石炭企業の税・費用負担は極めて重い。資源税改革とともに税・費用の改革を進めて、費用の課金を減らし、税収を増やさなければならない」と蘇明氏は言う。

　中国煤炭経済研究会が行った石炭企業20社のここ4年間の税・費用負担状況についての調査によると、石炭生産にかかる税負担は石炭販売収入の21.23％を占め、加えて、石炭生産に対する行政的な費用の課金が14.0％を占める。石炭生産の税・費用負担は石炭販売収入の35.23％に達しているのである。
　国務院弁公庁が先日公布した《石炭産業の平穏な運営の促進に関する意見》によると、財政部と国家発展改革委員会は2013年末までに重点産炭省の石炭産業に対する費用課金状況について集中整理を行い、各種の恣意的な費用の課金を断固取り締まって、石炭企業の負担を軽減する。また、石炭を対象とする基金を整理するとともに、石炭資源税の従価税に向けた改革を速やかに推進する。

　石炭資源税収の帰属問題については、蘇明氏は全て地方政府の税収とし、大部分の資源税収を地方政府に留保することを提言している。これは、資源の保護と節約、歳入の増加、循環経済の発展に前向きの影響を及ぼす。

　蘇明氏は、今年と来年は中国の課税システムの調整において、環境税と資源税は最も重要な措置になるとも指摘した。環境税課税案はすでに国務院に提出されており、現在立法手続きが進められている。

　環境税に続き、石炭、原油、天然ガスの生産、消費、販売のプロセスを対象に炭素税が第13次5ヵ年規画初期に施行される可能性もある。蘇明氏の見方によると、炭素税は石炭、原油、天然ガスの消費プロセスに対する課税に適しており、二酸化炭素1トンの排出につき10元の炭素税を課税するのが中国の国情に比較的適している。

　（中国煤炭報 12月4日）