12月5日、欧州委員会は、価格協定に参加する企業を除き、中国のPVユニットと太陽電池に47.7〜64.9％のダブルアンチ税（反ダンピング・反補助金）を課税することを発表した。8月6日に発効した価格協定は引き続き有効であり、協定参加企業は、新たに27社が加わって121社になった。ダブルアンチ調査期間中の対EU輸出額の約80％に当たる。

　今年8月、EUと中国の貿易紛争は解決を見て、中国が欧州に輸出するPVユニットの最低販売価格は0.56ユーロ/W、毎年の輸出枠は7GWに規定された。今回の価格協定の有効期間は2年であり、2016年以降は未知数である。
　
　（新華08網 12月6日）