国務院新聞弁公室が26日発表した「中国のエネルギーの現状と政策」と題するエネルギー白書は、中国は国内エネルギー資源に立脚し、エネルギー構造の高度化を重視するとしており、供給能力を高めるため、次の5大措置を打ち出している。

　(1) 石炭の秩序ある発展
　石炭資源の探査を強化し、大型石炭基地の全面資源探査と地質精査を支援し、商業的探査を規範化し、資源の安全保障を高め、大型石炭基地の建設を着実に推進する。

　(2) 電力の積極的発展
　構造調整を中心に電源構造の高度化を進める。石炭火力発電の高度化を推進し、水力発電の発展に力を入れ、原子力発電を積極的に推進する。天然ガス発電の適度な発展を進め、再生可能エネルギーと新エネルギーによる発電を奨励する。

　(3) 石油・天然ガスの発展加速
　石油と天然ガスを並行して進めるとの方針を継続し、原油生産量の安定と増加を図り、天然ガス生産量の向上に努める。

　(4) 再生可能エネルギーの発展強化
　大型水力発電所の建設を加速し、各地の状況に応じて中小型水力発電の開発を進め、揚水式発電所を適切に推進する。太陽熱の利用やメタンガス等の成熟した技術を普及させ、風力発電、バイオマスエネルギーやソーラー発電等の利用技術を積極的に推進する。

　(5) 農村エネルギー建設の強化
　農村の家庭用メタンガス、バイオマスエネルギー、太陽熱の利用などを引き続き展開して、農村地区にクリーンな生活用エネルギーを提供する。

　同白書によると、中国は長年にわたり主に自国のエネルギー資源に依存して経済を発展させ、エネルギー自給率は一貫して多くの先進諸国をはるかに上回る90％以上を維持してきた。中国は今や世界第2のエネルギー生産大国であり、エネルギーの生産と供給の基盤は相対的に強固である。

　（新華網 12月27日）