国家発展改革委員会は《2013年12月中旬国内石炭市場分析》を発表し、第4四半期の石炭市場価格に反発が生じたとはいえ、来年上半期の石炭市況は楽観できないというのが業界の普遍的な見方であり、その理由について、全国の石炭需給総量が緩み、構造的な過剰傾向を短期的には変えることは難しいからであると指摘した。

　発展改革委員会の指摘によると、来年上半期の石炭市況が楽観できない理由として、主に次の4点が挙げられる。

　(1) 石炭在庫が高止まりしている。石炭企業の在庫はやや下がったものの依然高い水準にあり、発電所と主要港湾の在庫は小幅の上昇を示している。
　(2) 石炭生産が増加している。
　(3) 引き続き輸入が増えている。1〜10月の石炭純輸入は2億5,700万トン、前年同期より4,040万トン、18.7％増えた。
　(4) 新規生産能力が増えている。

　発展改革委員会によると、当面の主な問題として、石炭企業の収益低下が挙げられる。産業全体の利潤が大幅に低下し、企業コストの増加が続き、融資回収が困難になっている。

　業界の予測によると、2014年の石炭消費量の伸び率は約3％になり、下半期の石炭供給は全体的に平衡するかもしれないが、企業経営は依然として大きい困難とリスクに直面する。石炭産業が当面の苦境から脱却するためには、第1に企業の転換、第2に産業のグレードアップ、第3に政府による外部環境の改善に依存しなければならない。企業、産業、政府が手を取り合って立体的に対応することでようやく石炭産業を苦境から脱出させることが可能になる。

　（生意社 12月18日）