石炭資源税を従価税とする改革案はすでに国務院に提出されており、2014年1月1日からの施行が打ち出されている。石炭業界関係者からの情報によると、2014年の石炭資源税改革は石炭価格が低い中でスムーズに進められる。山西省や貴州省など石炭資源の大きい省はいずれも石炭資源税改革実験に名乗りを上げている。しかし、比較的大きい負担がのしかかる大手石炭企業は、従価税への改革が企業の負担をますます重くすることを懸念している。中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は「資源税改革の加速」と「資源有償使用制度並びに生態補償制度の実施」を打ち出した。石炭資源税改革は「従量課税」から「従価課税」に改められる。中央経済工作会議は改めて、資源税改革を2014年の重点工作の一つとすることを強調した。楼継偉財政部長も最近発表した論文の中で、資源税の従量課税では税負担水準が低くなりすぎる嫌いがあり、省資源と環境保護の作用を発揮させることは難しいと述べ、改革は焦眉の急であるとした。石炭等の重要鉱産物の資源税を従価税に改める上で重要なのは、関連する費用や基金を整理することである。従量税が依然適用されている資源品目についても税額基準を適度に引き上げる。

　石炭資源税改革については多くの石炭企業が支持しつつも、懸念を表明している。山西省や内蒙古の石炭企業関係者によると、石炭1トンに課せられる各種の税・費用・基金は現在でも99〜130元に上っており、企業にとって十分に重たい負担となっている。石炭資源税に従価税が適用された場合、石炭1トン当たりの追加費用は5〜10元増える公算であり、企業経営への負担が一層大きくなる恐れがある。

　地方債務問題は地方政府にとって大きな問題であるが、石炭資源税が「従量課税」から「従価課税」に改められると、税負担の水準を高めて、石炭資源省の債務圧力を緩和できるだけでなく、省資源と環境保護の作用も発揮することが出来る。しかし、石炭企業にとっては、企業の操業コストの増加に他ならず、低迷する市況も相俟って石炭企業はますます不利な地位に置かれることになる。

　（中国国際入札網 12月27日）