中国のソーラー業者に対する米国のダブルアンチ(反ダンピング・反補助金)制裁が台湾の工場にも波及するとの情報も伝わっているが、ソーラー業者によると、米国が台湾の太陽電池のダンピングや補助金の証拠を提示することは出来ず、ダブルアンチ調査立件の確率は高くない。

　昨年、中国のソーラー製品に米国のダブルアンチ制裁が適用され、中国のメーカーは高額の関税を避けるため、次々と台湾へのOEMに切り替えた。しかし、マーケットからの情報によると、米国のSolar World社が中国及び台湾のソーラーメーカーのダンピングと補助金の証拠を米国政府に提出して調査を要請するとともに、中国のダブルアンチ措置逃れを是正するよう求めたとのことである。

　台湾のソーラーメーカーは米国と日本へ大量に輸出を行っており、茂迪の営業収入のうち米国市場が2〜3割を占め、新日光は米国と日本市場が約6割を占めている。また、昇陽科も4〜5割になる。台湾と中国の太陽電池生産能力は世界の8割以上を占めており、もし米国が台湾にも高い関税を適用した場合、影響は米本土市場にも波及する。

　台湾のソーラー業者によると、米国商務省からの調査アンケートは未だ受け取っていない。情報は米国企業の一方的なものに過ぎず、今後米国が行動を起こすには台湾で生産された製品に政府からの補助金とダンピング行為が存在することを証明しなければならない。ソーラー業者は依然楽観的な予想を示しており、米国に中国のダブルアンチ課税逃れを是正する意思があれば、高い関税を課す製品は太陽電池からモジュールにも広がることになり、台湾工場が恩恵を受ける可能性すらある。

　（中国業界研究網 1月6日）