石炭資源税改革は今年も引き続き展開される。中国能源研究会の周大地副理事長は、石炭資源税の「従量課税」から「従価課税」への改革は、公衆の権益をより良く体現できるのみならず、資源が無償で浪費されることを防止出来ると指摘する。山西、内蒙古、貴州等の石炭資源大省は「諸費用の整理」を進めているが、このことは石炭資源税改革の正式実施が近いことを示している。

　周大地氏によると、石炭資源税の従量課税方式には多くの弊害がある。第1に、石炭価格はこの数年大幅に変動しており、当初は1トン数十元であったのが最高1,000元余りに高騰したが、従量課税では価格の大幅な上昇に際して公衆の権益を守ることが難しい。第2に、石炭採掘過程において各炭種の物理・化学的性質を詳細に区分して資源価格を確定することは難しい。しかし、従価課税にはこうした問題がなく、良質の石炭や希少な石炭が高く売れた場合、石炭資源税収もそれに応じて多くなる。当然ながら価格が下落すれば、資源税の税収もその分少なくなり、それによってあらゆる人々の権益を保証することが可能になる。

　また、周大地氏は、資源が高く売れれば、税収も多くなるとともに、資源が無償で浪費されることも防止できると指摘する。

　（中国新聞網 1月9日）