中国国家能源局は1月20日、《2014年エネルギー工作指導意見》を通達した。同意見書によると、2014年の非化石エネルギー消費の比率は10.7％に上昇し、発電設備に占める非化石エネルギー発電の比率は32.7％に達する。集中型と分散型、集中送電と現地での電力消化を並行して進め、水力発電、風力発電、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー、地熱エネルギー等の再生可能エネルギーの発展を着実に進め、安全で高効率の原子力発電を開発する。

　2014年の新規承認の水力発電設備は2,000万kW、新規風力発電設備は1,800万kW、新規太陽光発電設備は1,000万kW（うち分散型が60％）、そして新規原子力発電設備は864万kWになる。
　太陽エネルギー発電については、国務院《太陽光発電産業の健全な発展の促進に関する若干の意見》を実行に移し、太陽光発電の系統連系業務や保障的買取など全過程の監督管理を強化し、補助金が速やかに交付されるよう確保する。

　特に北京市海淀区など18ヵ所の分散型太陽光発電応用実証区建設に重点的に取り組み、大型庁舎、工商企業、観光農業、住宅などの分野で分散型太陽光発電を広げる。地方政府、電力グリッド企業や金融機関と協調して事業の建設、系統連系や金融支援等の付帯業務を適正に進める。実情に適した分散型太陽光発電の商業モデルを模索、形成し、発電コストを徐々に引き下げ、2020年には太陽光発電のユーザーサイドの安価な系統連系を実現するよう努める。

　その他にも新エネルギー実証都市とグリーンエネルギー県の建設とも結びつけ、現地の状況に応じて、都市天然ガス熱力・電力・冷房併給、分散型太陽光発電、地熱とバイオマスによる熱供給を実現して、都市と農村エネルギーのクリーン化を促進する。

　(中国国際入札網 1月27日)