国家能源局は《2014年エネルギー工作指導意見》を通達し、2014年に石炭の税・諸費用改革を加速することを打ち出した。諸費用の整理と税の確立を主軸とし、石炭を対象とする諸費用や基金を整理するとともに、石炭資源税の従価税に向けた改革を加速する。同時に石炭消費の比率を引き下げ、今年の石炭消費量を38億トンとして、前年比1.6％の微増に止める。

　中国煤炭工業協会の姜智敏副会長は先日、石炭資源税改革案が国務院に提出されたことを明らかにしていた。但し、資源税は地方税であり、具体的な税率は地方政府が制定する。「石炭資源税の従価税化は石炭企業の負担を増やす。まず諸費用の整理を進めてから、税を立てなければならない」と石炭専門家の多くは指摘する。

　国家能源局の意見書は、石炭消費の比率を引き下げることも打ち出しており、石炭原料代替管理弁法を制定、実施することになる。また、商品炭の品質に関する国家標準を研究、策定し、石炭品質管理弁法を公布する。さらに、選炭率を引き上げる。石炭輸入に課す差別化関税政策を整備して、高品位炭の輸入を奨励し、灰分や硫黄分の高い低品位炭の輸入を制限する。

　能源局はエネルギー消費の抑制に関する項目の中で、今年の石炭消費量を前年比わずか1.6％増の38億トンとすることも提唱している。中国煤炭工業協会の統計によると、2013年の石炭消費量は36.1億トン、伸び率は過去10年の平均の約9％から、約2.6％にまで下がった。

　（捜狐財経 1月27日）