国家能源局は国務院からの行政機能転換及び行政権の簡素化と地方移管の要請を実施に移すべく、分散型ガス発電、ガス熱電併給及び石炭火力背圧熱電併給等の高効率・低汚染の火力発電事業の許認可権を地方政府に移管したが、その後、在来型火力発電事業の許認可管理システムも改善している。

　在来型火力発電は石炭消費量が大きく、汚染排出が突出している。生態系や市民の利益に関わり、開発制限事業に当たるため、政府が許認可によって規模を抑制する必要がある。そのため、国家能源局は従来の火力発電事業配置のモデルを改め、火力発電事業の建設と計画について、計画誘導と事後の監督管理を強化する新たなシステムを策定した。

　第1に、計画指導によって総量を規制する。国家能源局は電力計画を基礎に地方政府とともに各省の年間の火力発電建設の規模と配置を行うとの原則を確定する。

　第2に、省クラス政府の発展改革委員会（能源局）は「公開・公平・公正」を原則に、現地の特性に基づいて科学的な評議の仕組みを確立し、優れた火力発電事業を選定し、公示した上で申請する。

　第3に、諮問機関が政策決定過程に参加できるようにする。国家級の諮問機関は省クラス政府の発展改革委員会（能源局）が申請する年度事業計画案を科学的に評価し、その評価に基づいて省別の火力発電建設計画実施方案を示達する。

　第4に、全プロセスの監督管理を実施する。各地方における国家能源局の監督管理機関は、火力発電事業の優先順位に対して監督管理を行うとともに、火力発電建設計画の実施状況に対する監督管理と違法事業に対する調査を強化する。

　（北極星電力新聞センター 2月2日）