海南椰島集団による年産10万トンのキャッサバ系エタノール事業は、2008年に同公司の取締役会が事業を決定して以来6年を経てようやく国家発展改革委員会から承認された。同公司は2014年の着工を目指している。

　この事業は海南椰島集団と中国石油化工股フェン有限公司(Sinopec Corp.)が共同で出資し、比率は海南椰島集団が70％、Sinopec Corp.が30％になる。海南省洋浦経済開発区に建設され、敷地面積約30.2ヘクタール、事業総額4億3,108万元になる。

　海南椰島集団によると、中国政府は燃料エタノール産業に引き続き定額財政補助金や税の減免など複数の支援措置を適用する。また、燃料エタノール市場は今後比較的長期にわたって安定した成長を維持することなる。海南椰島集団は国の産業政策と成長市場から恩恵を受け、再生可能エネルギー供給企業へと転換を遂げて、収益能力と総合競争力を全面的に高めることになる。但し、同公司の2012年の年次報告によると、燃料エタノール事業には、今後の政策の変更や原料供給の不確実性といったリスク要因もある。

　（捜狐財経 2月12日）