米国国際貿易委員会は、中国と台湾から輸入する結晶シリコンPV製品が米国の関連産業に実質的な損害を及ぼしていると裁定し、米国政府は引き続き｢ダブルアンチ(反ダンピング・反補助金)｣調査を進めることにした。米国は2011年11月に中国のPV製品にダブルアンチ調査を発動したことがあり、今回は2回目になる。米国商務省は2014年3月28日頃に補助金調査について基本裁定を下し、6月11日頃にダンピング調査について基本裁定を下す。

　業界筋の見方では、米国が課税を裁定すれば、中国のPV産業に全面的な制限が設けられることになり、多くの企業は「雪上に霜を重ねる」苦境に陥る。

　（鳳凰資訊 2月18日）