国家能源局は石炭工作座談会を開き、2014年の対策任務を部署した。同会議からの情報によると、石炭需要の伸びが制約されるため、2014年の石炭産業対策は産業構造の調整加速に重点が置かれ、発展方式の転換に力を入れて、石炭産業の健全で安定的な発展を促進することになる。

　同会議によると、国内のエネルギー消費総量はさらに増加するが、省エネ・排出削減の推進や大気汚染防止対策の強化、石炭消費総量の抑制、エネルギーの生産と消費革命の推進などで、石炭需要の伸びは頭打ちになる。しかしながら、新エネルギーや再生可能エネルギーは、技術や経済性などの要因のため、短期的に大幅な増加を実現することは難しく、今後も一定の間、石炭が中国の主体エネルギーであり続け、総量は依然増加することになる。

　統計によると、2013年の石炭生産量は約37億トン、その中で大型石炭基地の生産量は33.6億トン、全国総生産量の91％を占める。また、2013年中に炭鉱企業数は1,200社減少し、老朽炭鉱1,874ヵ所、年産能力2億トンが淘汰された。年間の炭層ガス（炭鉱メタンガス）回収量は155億m3、前年比10％増え、利用量は68億m3、前年比17％増えた。

　（国家能源局 2月26日）