国家能源局は専門家を招いてクリーン・コール諮問会議を開いた。専門家は、石炭液化と石炭ガス化はクリーン・コールの重要な方向性であり、中国はすでに独自技術のフィージビリティについて検証しており、石炭液化と石炭ガス化事業の建設は間もなく新たな発展段階に入ると指摘した。

　国家能源局は21名のクリーン・コール専門家を招き、国家発展改革委員会副主任兼国家能源局長の呉新雄は、能源局部内の関係する司に対し、専門家に諮問意見に基づいて石炭液化と石炭ガス化に関する指導意見等の政策文書の修正を進め、近日中に公布するよう求めた。

　専門家は今後の石炭液化と石炭ガス化産業の発展について次のようなコンセンサスを示した。

　(1) 石炭液化と石炭ガス化は中国の国情に適合している。また、石油と天然ガス供給の安全を保障し、エネルギー構造調整を推進する上でも切迫した必要性があり、現実的な選択肢になる。現状に止まったまま発展に足踏みするわけにはいけない。

　(2) 但し、各地で一斉に開発を進め、過熱させてはならない。

　(3) 法規違反の盲目的な発展を禁止する。「6つの堅持」を進めて、盲目的な発展と無秩序な建設を禁止しなければならない。6つの堅持とは、クリーンで効率の高い転換、実証事業の先行、科学的・合理的な部署、水資源に基づいて進めること、自主イノベーション、多元的代替を堅持することである。

　一部の専門家は次の点についても提言した。石炭液化と石炭ガス化事業の二酸化炭素排出問題も重視して、二酸化炭素回収貯留技術を発展させるとともに、炭素税の課税を検討して、クリーン・コール基金に充当する。西部地区の水不足や環境キャパシティの制約といった問題を重視して、事業管理を強化し、国の許認可制度を厳正に適用する。石炭ガス化の応用の方向性を明確にし、発電と化学工業の使用に限定する。既存の実証事業の連続安定運用を確保し、生態環境面の経済技術指標の要件を強化し、計画済みの実証事業の許認可を急ぐ。同じ製品には統一的な技術参入基準を適用し、参入条件に人材や化学工業の経験等の要素を盛り込む。製油所に石炭系水素の応用を広げ、天然ガスや製油所ドライガスによる水素製造からの転換を進めて、原油資源を節約し、石油製品の歩留まりを高める。

　（網易財経 2月28日）