2002年以降、石炭市場の活況に伴って、石炭企業の収益は上昇し、一方、税・費用の負担も増加した。例えば、湘煤集団街洞鉱業公司の場合、税負担率は2008年の10％から2009年には16.17％に増加した。これはちょうど2009年から石炭企業の付加価値税（増値税）率が13％から17％に上昇したことに符合する。政府は2009年から炭鉱の安全生産設備の購入に際し、付加価値税を控除することを認めたが、対象になる設備は限られ、控除額も小さかった。付加価値税率の改訂により、石炭企業の税負担は大幅に増加した。

　現在、石炭市況はどん底にあり、炭鉱の税負担を軽減するためには、石炭企業の付加価値税率を従来の13％に戻す必要がある。同時に政府が石炭企業の税控除の範囲を広げることが求められる。

　(中国石炭市場網 3月5日)