「石炭市場の低迷が続く中、石炭企業の重い税・費用の負担問題がますます突出している。そのため、政府が石炭企業の税・費用負担を適正に軽減することを建議する」と、全人代代表であり甘粛靖遠煤電株式有限公司紅会第四炭鉱選炭輸送隊の呂恵嫱助理工程師は述べた。

　呂恵嫱氏によると、中国の石炭産業に課せられる国税は16種、行政的諸費用は31種に上り、石炭企業の税・費用の平均負担水準は約35％になる。これは全国の工業の平均税負担水準の2〜3倍になる。石炭企業の負担を適正に軽減し、石炭経済の平穏な運営を維持するため、呂恵嫱助理工程師は次の4つの面で対策を進めるよう建議した。

　(1)石炭産業の総合的な税負担水準を科学的に確定する。

　(2) 石炭税・費用の総合改革方案を策定し、先に諸費用を整理してから税制を改める。

　(3) 石炭付加価値税の改革を推進し、制度と課税方法を改善する。

　(4) 差別化資源税政策を適用し、資源が枯渇に瀕している坑井や、炭鉱ガス突出坑井、1,000メートル以上の深層坑井など採掘が難しいものについては、異なる税率の適用や税の減免等の措置を講じる。

　（中国経済時報 3月7日）