3月6日に開かれた政治協商会議のグループ別討論会において、全国政治協商会議委員であり、国家能源局副局長である王禹民氏は、内陸原子力発電事業の始動を準備していると表明し、「原子力発電は技術路線の問題だ。第三世代原子力発電は福島原発のような問題を避けることが出来る」と述べた。

　また、王禹民氏は、内陸部の原子力発電所は次期5ヵ年計画に盛り込むことになると表明した。

　日本の福島原発事故を受けて、中国は内陸の原子力発電所建設を一時停止し、原子力発電産業の発展は停滞した。しかし、国が大気汚染防止や非化石エネルギー開発に力を入れる中で、原子力発電の発展にも転機が訪れている。今年1月に国家能源局が通達した《2014年エネルギー工作指導意見》は、原子力発電重点事業の許認可を適時再開し、沿海地区の原子力発電所建設を着実に推進するとともに、内陸部の原子力発電所の立地を適正に進めることを打ち出し、政策レベルにおいて原子力発電開発を加速するとのシグナルが出された。

　3月5日には、李克強首相も政府工作報告の中で、非化石エネルギー発電の比率を高め、一群の水力発電や原子力発電事業に着工しなければならないと指摘した。王禹民氏は、原子力発電再開問題をめぐって長らく討論が続けられてきたが、最終的に原子力発電の再開を政府工作報告に盛り込むことが決定されたと述べた。また、王禹民氏は、「我々に対して、内陸原子力発電事業の可否を問う全人代代表もいるが、私は可能だと答えている。但し、それは第三世代原子力発電技術でなければならず、しかも長期間の経験が必要だ」と述べ、政府はすでに大気汚染管理の決定を下しており、政府工作報告からも首相の決意を見て取れるとした。業界関係者によると、新規原子力発電事業は未だ打ち出されていないが、たとえ今すぐに着工しても、2020年の目標には大きな距離がある。

　内陸部の原子力発電所のリスクについて、王禹民氏は、最大のリスクはいったん事故が発生すると汚染物が留まることであるとの見方を示し、「政府は開発を希望するが、民衆は希望しない。しかも問題は上流と下流、流域に跨っている」と述べた。

　全国政治協商会議委員であり、銀行業監督管理委員会の前主席である劉明康氏は、原子力発電事業の再開、特に内陸原子力発電事業については慎重に進めるべきであると指摘する。また、王禹民氏は、民衆には原子力発電に対する受入のプロセスが必要であり、粘り強く作業を行う必要があると表明し、「それでも次期5ヵ年計画では内陸部の原子力発電を進めなければならない」と述べた。
　2012年10月、国務院常務会議は《原子力発電安全計画(2011〜2020年)》と《原子力発電中長期発展計画(2011〜2020年)》を議決し、第12次5ヵ年計画期中の原子力発電事業の部署は沿海部において十分な実証を経た少数の事業のみに止め、内陸部の事業は部署しないとの基本方針を示した。

　2013年以降、多くの権威ある関係者が内陸部の原子力発電所建設に対する賛成を明確に表明し、関連作業を速やかに展開することを建議している。また、原子力発電開発が停滞していた各省も自身の訴えを表明している。湖南省の代表団は桃花江等の内陸原子力発電所の迅速な建設事業再開を呼びかけた。

　（北極星電力新聞網 3月7日）