李克強首相は3月12日、スモッグ対策のため今年のエネルギー消費強度を3.9％引き下げなければならないと表明した。政府は経済構造調整と環境汚染対策を提唱しており、そのため石炭需要に長期的な影響が及び、延いては市場価格にも影響する。李克強首相は、スモッグに対する宣戦は中国の粗放な生産様式と生活様式に対する宣戦でもあり、「今年は能動的に圧力を加え、エネルギー消費の引き下げを強化して、エネルギー消費行動を3.9％減らすことを確定した。昨年は実質3.7％の引き下げを達成した。つまり、石炭消費を2.2億トン減らさなければならないということだ」と述べた。

　卓創の原料炭アナリストである張敏氏によると、全人代と政治協商会議はまもなく閉幕するが、産業にとって有利な政策は期待はずれ終わり、市場心理はますます悲観的になった。現在、国は構造調整、生産能力の削減、安定成長を唱導し、資源配置において市場が決定的な作用を果たすことになる。深層レベルにおける経済構造調整の影響を受け、市況の「寒流」は長く続くことになり、石炭企業は長い冬を越す準備をして、持久戦に備えなければならない。

　（網易財経 3月13日）