中国再生可能エネルギー学会の趙穎副理事長は、日本が中国のPVに｢ダブルアンチ(反ダンピング・反補助金)｣を進めているとの情報は不確かではあるが、その可能性は極めて高いと述べた。もしダブルアンチが実施された場合、中国のPV企業に比較的大きい影響が及ぶ。

　中国再生可能エネルギー学会の孟憲淦副理事長も以前、日本が中国にダブルアンチを発動するのも想定内であると表明していた。PVは中国が国際市場において競争力を備える戦略的新興産業であり、これまでEUや米国も中国に対するダブルアンチを実施した。日本も同様に中国の新興産業の発展を抑圧して、エネルギー新技術で機先を制することを図っている。業界筋によると、日本は中国PV製品の最大の輸出先国であり、もし日本がダブルアンチを実施すれば中国のPV企業に不利な影響を及ぼす。

　賽迪智庫の統計によると、2013年に中国が輸出したPVモジュールは約16GW、輸出額は約100億ドル、前年比27％減になった。輸出先国の中では日本が22％を占め、欧州向け輸出のシェアは2012年のほぼ65％から2013年には30％に下がった。米国への輸出は10％、インドへは5.2％、南アフリカへは4.5％であった。マーケットリサーチ機関Solarbuzzの予想によると、2014年の世界のPVモジュール出荷量は49GW近くに達する。

　業界関係者によると、2013年の世界のソーラー設備設置量は39GWであり、2014年の設置量を49GWとして計算すると、対前年比伸び率は25％になる。増加分は主に日本や中国等の新興マーケットになる。日本が中国に対してダブルアンチを実施すれば、中国のPV企業に比較的大きな影響が及ぶ。

　（捜狐財経 3月17日）