「機能も規模も対象地域も異なる石炭取引センター又は市場は、すでに全国で40社近くに上っている」と、中国太原石炭取引センターの曲剣午所長が4月10日に開かれた第12回中国国際石炭大会において明らかにした。

　曲剣午所長によると、中国の石炭取引センターは、次のいくつかのタイプに分けることが出来る。すなわち、中国太原石炭取引センター、内蒙古石炭取引センター、陝西石炭取引センターのような石炭生産地型、秦皇島海運石炭取引市場や広東華南石炭取引センターのような流通集散地型、瀋陽石炭センターや広西貴港西南石炭取引センターのような石炭消費地型、東北アジア石炭取引センターや渤海商品取引所のような総合機能型であり、さらに関連先物品目を扱う大連商品取引所や鄭州商品取引所もある。

　曲剣午所長は、各種石炭取引市場の稼動に伴い、石炭取引センターが石炭流通分野において役割を発揮し始めていると指摘する。市場的手段をより多く活用して石炭流通を調節もしくはコントローし、政府の石炭流通調整圧力を緩和するとともに、政策コントロールの大きすぎる衝撃や影響力を回避しているのである。また、石炭取引センターは、機敏で効果的な手段や措置によって石炭流通に影響を与える点でも有利である。但し、曲剣午所長は、これら石炭取引センターはいずれも規模が小さく、全国統一市場は未だ形成されていないとも指摘した。

　（中国煤炭網 4月14日）