第1回全国汚染源調査が2月下旬から開始される。第1回全国汚染源調査工作弁公室副主任の朱建平は、今回の全国調査によるデータは汚染源調査の目的に限定し、第11次５ヵ年規画の総量削減任務や目標責任業績評価制度や汚染排出費等には結び付けず、また調査対象に対する処罰の根拠ともしないと表明した。以下、朱建平が語った。

　調査対象

　今回の全国調査は工業汚染源、農業汚染源、生活汚染源及び集中汚染処理施設を対象とするが、特に工業汚染源に重点を置く。

　「全国汚染源調査条例」…今後も10年に1回調査

　国務院は今回の汚染源調査のために「全国汚染源調査条例」を公布したが、その中で今後も全国的な調査を10年に1回実施すると規定している。

　農村生活汚染調査も重要

　昨年は太湖の藍藻の異常発生が全国を震撼させたが、これは工業、生活、農業、農村生活の排出による湖の富栄養化が原因であり、今回の全国調査ではこうした問題をめぐっても4つの地区で、廃水、生活ゴミの発生、収集、処理状況など農村生活汚染について調査を展開する。時機を見て農村生活汚染源もいずれ調査対象に入れる必要がある。

　正確性の確保

　今回の調査の正確性を期するため、組織、技術、法規の面で次のような措置を取る。

　(1) 組織面では各クラスの地方政府に調査指導小組と調査実施機関を設ける。
　(2) 技術面ではデータの評価や質的管理も含め関連技術規定を制定する。
　(3) 法規面では、前述の「全国汚染源調査条例」が質的管理や調査条例違反に対する処罰について明確に規定している。虚偽の報告やデータの改竄を行った場合は「統計法」によっても処罰される。

　但し、朱建平は4日の記者発表において、今回の調査は客観的なデータを得るのが目的であり、調査結果をもとに調査対象に罰金を課したり、地方幹部の業績評価に盛り込んだりすることはしないとしている。

　第12次５ヵ年計画の参考に

　今回の調査は第12次５ヵ年計画を策定する上での参考とする。また、環境保護、農業、建設等の政府関係部局が第12次５ヵ年計画期の目標や計画を策定する上で根拠となる。

　（新華網 1月4日、7日）