全国汚染源調査指導小組の組長となった曽培炎副首相は4日、中国の省エネ・排出削減状況は依然厳しいと強調した。

　曽培炎副首相によると、中国は近年環境汚染管理を強化し、産業構造の調整、建設事業、管理強化等により主要汚染物の排出削減に一応の成果を収め、昨年第1〜第3四半期は、CO2とCOD（化学的酸素要求量）の排出が増加から減少に転じ、CO2は前年同期比1.8％、CODは0.28％減少して、重大な転機となった。しかし、中国経済の発展パターンの根本的な転換は未だに実現しておらず、省エネ・排出削減は依然厳しい状況にある。環境保護を一層強化するとともに、汚染状況を明らかにし、健全な環境統計制度を整備しなければならない。汚染源には極めて大きな変化が生じているが、現行の環境統計制度では汚染源の把握に遺漏が避けられず、実際の環境保護や汚染物排出削減対策に対応出来ていない。

　曽培炎副首相は、このような新たな状況の下で、第1回全国汚染源調査を行って各種汚染源の状況を全面的に把握することは、新時代の環境保護対策に取り組み、環境保護計画を策定する上で重要な基盤になるとし、また、経済構造の高度化を進め環境政策を策定する上でも重要な根拠となり、環境管理を強化し汚染源の動態的管理を実施する重要な手段になるとして、全国汚染源調査の意義を強調した。

　（国家電力信息網 1月7日）