国務院弁公庁は先頃「レジ袋の生産・販売・使用の制限に関する通達」を出した。この通達によると、レジ袋は今や「白色汚染」の主要汚染源となっており、今後各地方政府、中央省庁等は厚さ0.025mm以下の超薄型レジ袋の生産・販売・使用を禁止するとともに、レジ袋の有料化を推進しなければならない。

　2008年6月1日より、スーパーマーケット、ショッピングセンター、市場等の商品小売店ではレジ袋の有料制度を実施し、レジ袋を無料で提供することは一律に禁止される。有料レジ袋は価格を明記して、商品代金とは別に袋代を徴収しなければならない。

　中国では大量のレジ袋が消費され、資源浪費と環境汚染の一因となっているが、特に超薄型レジ袋は破れやすいため、「白色汚染」の主な汚染源となっている。

　（中国新聞網 1月9日）