中国国家統計局は7月16日、2014年上半期の経済統計を以下のように発表した。

　今年以降、複雑に錯綜する国内外の情勢に直面しつつも、党中央と国務院は発展の主動権をしっかりと把握し、科学的、総合的に安定成長を図り、改革を促進し、構造を調整し、民生に恩恵を及ぼし、改革に向けイノベーションを動力源として、構造調整をサポートし、市場の作用を発揮させ、指向性調節に意を用いた。そのため、経済運営は全体的に平穏であり、構造調整も平穏に進展し、転換とグレードアップは好ましい勢いを示した。

　【GDP】

　基本的な試算によると、今年上半期のGDPは26兆9,044億元、実質7.4%の成長率になった。四半期別の成長率は、第1四半期7.4%、第2四半期7.5%。産業別では、第一次産業が1兆9,812億元、成長率は3.9%、第二次産業は12兆3,871億元、7.4%、第三次産業12兆5,361億元、8.0%。第2四半期の対前期比GDP成長率は2.0%。

　【工業生産】

　上半期の全国の一定規模以上の企業の工業生産高は前年同期比で実質8.8%の成長になった。企業形態別では、国有及国有持ち株企業の成長率が5.5%、集体企業3.2%、株式制企業10.2%、外国及び香港・マカオ・台湾投資企業7.4%。3大セクション別の成長率は、採鉱業4.6%、製造業9.9%、電力・熱力・ガス及び水生産供給業4.4%。地区別の成長率は、東部地区8.4%、中部地区8.8%、西部地区10.8%。6月期の全国の一定規模以上の企業の工業生産高は前年同月比9.2%のプラスになり、伸び率は前の2か月を上回り、前月比では0.77%増になった。

　1〜5月期の全国の一定規模以上の企業の収益は2兆2,764億元、前年同期比9.8%の増益になった。

　【固定資産投資】

　固定資産投資は高い水準を維持したが伸びはやや鈍化した。

　上半期の固定資産投資（農家を含まない）は21兆2,770億元、前年同期比で名目17.3%増、価格要因を除外した実質では16.3%増になったが、伸び率は第1四半期を0.3ポイント下回った。うち国有及び国有持ち株企業の投資は6兆5,667億元、14.8%増になり、民間投資は13兆8,607億元、20.1%増で、投資全体に占める比率は65.1%になった。地区別に見ると、東部地区の投資は前年同期比プラス16.3%になり、中部地区は19.2%、西部地区は18.6%のプラスになった。産業別では、第一次産業投資が4,820億元、前年同期比24.1%増、第二次産業投資が8兆9,186億元、14.3%増、第三次産業投資が11兆8,764億元、19.5%増。実行ベースの資金状況見ると、上半期が24兆6,051億元、前年同期比13.2%増になった。うち国家予算資金は15.5%増、国内融資が12.9%、自己調達資金が16.7%増になったが、外資利用額は8.3%下がった。上半期の新規着工事業の計画総投資額は19兆6,843億元、前年同期比13.6%増。6月期の固定資産投資は前月比で1.45%増になった。

　上半期の全国不動産開発投資は4兆2,019億元、前年同期比で名目14.1%、実質13.1%の増加になったが、伸び率は第1四半期を2.7ポイント下回った。うち住宅投資の伸び率は13.7%。不動産新規着工面積は8億126万m2で、前年同期比16.4%下がった。うち住宅の新規着工面積は19.8%下がった。全国商品建築販売面積4億8,365万m2、前年同期比6.0%下がり、うち住宅販売面積は7.8%下がった。全国商品建築販売額は3兆1,133億元、前年同期比6.7%下がり、住宅販売額は9.2%下がった。不動産開発企業の土地購入面積は1億4,807万m2、前年同期比5.8%減。6月末時点の全国商品建築在庫面積は5億4,428万平方米、前年同期比24.5%増加した。上半期の不動産開発企業の実行資金額は5兆8,913億元、前年同期比3.0%増。

　【小売】

　上半期の社会消費品小売総額は12兆4,199億元、前年同期比で名目12.1%、価格要素を除外した実質では10.8%の増加になり、伸び率は第1四半期を0.1ポイント上回った。都市部の消費品小売額は10兆7,253億元、前年同期比12.0%増加し、農村部は1兆6,946億元、13.2%増になった。消費形態別では、飲食業の収入は1兆2,989億元、前年同期比10.1%増、商品小売額は11兆1,210億元、12.4%増。6月期の社会消費品小売総額は前年同月比で名目12.4%。実質10.7%増加し、前月比では0.96%の増加になった。

　上半期の全国のインターネット小売額は1兆1,375億元、前年同期比48.3%増加した。

　【貿易】

　輸出入額の伸び率はマイナスからプラスに転じた。

　上半期の輸出入総額は12兆3,919億元、米ドルに換算すると2兆209億ドルとなり、前年同期比1.2%増（第1四半期は前年同期比でマイナス1.0%）。うち輸出額は6兆5,113億元、米ドル換算で1兆619億ドル、0.9%増加した。輸入額は5兆8,807億元、米ドル換算で9,590億ドル、1.5%増。貿易黒字は6,306億元、米ドル換算で1,029億ドル。6月期の輸出入総額は2兆1,086億元、米ドル換算で3,420億ドル、前年同月比6.4%増になった。うち輸出は1兆1,513億元人民币、米ドル換算で1,868億ドル、7.2%増、輸入は9,573億元、米ドル換算で1,552億ドル、5.5%増。

【消費者物価】

　消費者物価は基本的に安定している。

　上半期の消費者物価指数(CPI)は前年同期に比べ2.3%上昇した。上昇率は第1四半期並み。都市部は2.3%、農村部は2.0%の上昇となった。類別では、食品価格は前年同期比3.4%上昇し、酒・タバコ類は0.6%下がった。衣類は2.3%、家庭設備用品及び保守サービスは1.3%、医療保険及び個人用品は1.2%、交通・通信は0.1%、娯楽教育文化用品及びサービスは2.3%、居住は2.5%上昇した。6月期の消費者物価指数は前年同月比2.3%上昇したが、前月比では0.1%下がった。上半期の工業生産者出荷価格指数(PPI)は前年同期比1.8%下がり、6月期は前年同月比1.1%、前月比では0.2%下がった。工業生産者購入価格指数は前年同期比2.0%下がり、6月期は前年同月比1.5%、前月比で0.1%下がった。

　【所得】

　住民の収入は引き続き増加を示した。

　上半期の全国農村住民の1人当たり現金収入は5,396元、前年同期比で名目12.0%、価格要素を除外した実質では9.8%の増加になった。全国都市住民の1人当たり可処分所得は14,959元、前年同期比で名目9.6%、実質7.1%の増加になった。都市農村一体化世帯調査によると、2014年上半期の全国住民の1人当たり可処分所得は10,025元、前年同期比で名目10.8%、実質8.3%増加した。全国住民の1人当たり可処分所得の中間値は8,780元、前年同期比で名目13.7%増加した。6月末の農村出稼ぎ労働者数は1億7,418万人、前年同期比より307万人、1.8%増加した。出稼ぎ労働者の月平均収入は2,733元、10.3%増になった。

【産業構造】

　産業構造の調整は平穏に進展した。

　産業構造の最適化が引き続き進んでおり、第三次産業の生産高がGDPに占める比率は46.6％で、前年同期より1.3ポイント上昇し、第二次産業を0.6ポイント上回った。内需構造の改善がさらに進み、上半期のGDPに占める最終消費支出の比率は前年同期より0.2ポイント高い52.4％になった。都市住民と農村住民の収入格差がさらに縮小し、上半期の農村住民の1人当たり現金収入の実質伸び率は都市住民の1人当たり可処分所得の伸び率を2.7ポイント上回った。都市と農村の収入格差は2.77倍で、前年同期に比べ0.06倍縮小した。

　省エネは新たな進展を遂げており、上半期のGDP1万元当たりの総エネルギー消費は前年同期に比べ4.2％下がった。

　
【マネーサプライと融資】

　マネーサプライと融資は平穏に増加した。

　6月末のM2残高は120兆9,600億元、前年同期比14.7%増になった。M1残高は34兆1,500億元、8.9%増、M0残高は5兆7,000億元、5.3%増。6月末の人民元融資残高は77兆6,300億元、人民元預金残高は113兆6,100億元。上半期の新規人民元融資は5.兆7,400億元、増加幅は前年同期を6,590億元上回った。新規人民元預金は9兆2,300億元、増加幅は前年同期比を1,354億元上回った。上半期の民間融資規模は10兆5,700億元、前年同期に比べ4,146億元増えた。

　全体的に見て、上半期の国民経済は平穏であり、平穏の中にあっても前進を遂げたが、国内外の経済環境は依然として複雑に錯綜し、経済発展は依然として少なからぬチャレンジに直面している。次の段階においては、気力を奮い立たせ、党中央と国務院の政策部署にしっかりと取り組んで、これを真摯に貫徹、実施し、改革とイノベーション、構造調整、パターンの転換をぶれることなく堅持し、経済を安定させる中でも好ましい勢いに向けて強化するよう努力して、経済と社会の持続的で健全な発展を促進しなければならない。

　（中国国家統計局ウェブサイト 7月16日）