中国の太陽電池の輸出は多元化傾向にある。かつては80％以上を占めていた欧州向け輸出のシェアは徐々に低下して現在は20％前後にまで下がり、一方、日本への輸出の割合が絶えず上昇し、2014年1〜5月のPV輸出全体の中で対日輸出の占める比率は35.7％になった。

　2011年の福島原発事故の影響で、日本は再生可能エネルギー、特に太陽光発電の発展に力を入れるようになり、2012年7月からは固定価格買取政策を実施している。

　2014年1〜5月の中国の対日PV輸出額は20.1億ドル、輸出量は約2.8GWとなった。特に3月の輸出額が最も大きく、5.6億ドル、前月比78％増になった。これは日本のPV売電価格改訂による影響である（毎年4月1日頃に改訂される）。4月と5月の輸出額はいずれも3.6億ドル前後に落ち着いた。

　対日PV輸出に関わる中国の企業は約200社に上る。輸出額が最も大きいのは阿特斯（Canadian Solar Inc）で約2.13億ドル、次いで晶澳が2.12億ドル、京セラ（天津工場）が2.06億ドル。対日輸出額上位10社の輸出額合計は13.87億ドルで、輸出額全体の69％を占める。

　（中国能源網 7月18日）