多くの地方が石炭産業救済政策を打ち出す見込みである。例えば、安徽省は地元の石炭企業に意見を求めた上で、石炭産業の平穏で健全な発展を促進する措置を8月に策定する。陝西省や内蒙古など石炭大省も石炭関連の各種課金の整理に着手した。全国範囲でも石炭支援政策が検討中である。業界団体は最近石炭企業超大手14社の幹部を招いて座談会を開き、今年の石炭生産量を10％以上圧縮するとともに、低品質の輸入炭の制限を実現するよう努めることになった。中国煤炭工業協会は減産と救済を提唱し、中国の代表的石炭企業は率先して生産と販売の削減を進めている。

　現在、国内一般炭価格に大きな下落の波が押し寄せているところであり、上流から供給の末端に到るまで最適化を進めることは、石炭産業の中長期的な供給過剰の予想を改める上で有効である。業界筋によると、石炭産業の低迷については政策決定部門も注目しており、産業の特性から見て、まず供給サイドから最適化を進めることになろう。このことは、石炭産業の長期的需給アンバランスという市場の予想を改め、産業の悲観的な予想を軽減する上で助けになる。

　（騰訊財経 8月1日）