中国の主要産炭省である山西省が先日発表したデータによると、上半期の山西省の1億元以上の石炭事業投資は前年同期比11.4％下がり、一方、2億元以上の石炭以外の産業投資は3割近くの増加になった。

　業界筋によると、山西省の大型石炭事業は吸引力が減退し、山西省の石炭「大投資」熱は冷めている。

　山西省統計局のデータによると、省全体の上半期の石炭産業投資は実行ベースで403.3億元、うち1億元以上の事業投資は355.5億元、前年同期比11.4％下がり、山西省の石炭産業総投資額に占める比率は前年同期より2.9ポイント下がって88.1％になった。同時期の石炭以外の産業投資は1,255.1億元、うち1億元以上の事業投資は988.8億元、前年同期比28.1％増加し、省全体の石炭以外の投資総額に占める比率は前年同期より3.5ポイント上昇して78.8％になった。

　上半期の山西省の1億元以上の事業投資の中で、石炭産業投資と石炭以外の産業投資の比は、前年同期の34.2：65.8から、今年上期は26.4：73.6になり、石炭以外の産業投資の比率が上昇している。

　業界関係者の分析によると、政府の誘導と市場調節が相乗する形で、山西省の1億元以上の大型事業投資は石炭以外の分野へのシフトが促進された。

　昨年以降、石炭市場の低迷が続き、経済の下振れや生産能力過剰などの要因が重なって、山西省の石炭総合販売価格は2011年の656元/トンから、今年第1四半期には平均401元/トンに下がり、石炭企業の収益は深刻なまでに縮小した。山西普大煤業の李俊峰副総裁の見積もりでは、山西省の石炭企業の中で、薄利・横ばい・赤字・生産停止の企業がそれぞれ4分の1を占めている。

　また、山西陽煤集団の裴西平総経理（社長）の見方によると、石炭産業にはすでに再編の波が到来しており、石炭企業には石炭事業投資を行う力もなければ意欲もない。

　山西省統計局投資処の劉文斌氏は、山西省は近年、製造業、石炭化学工業、太陽光発電等の新興産業の発展に力を入れており、石炭産業の「ポンプ」としての効果は徐々に減退しつつある。

　（新華網 8月7日）