国家発展改革委員会は《石炭経営監督管理弁法》を公布し、条件を有する石炭企業の直接販売や大手石炭企業と大口石炭需要家の中長期直接売買契約を奨励するとともに、ダンピング等の行為を禁止した。

　《石炭経営監督管理弁法》は、高灰分、高硫黄分の低品質石炭を販売、輸入することや、都市の高汚染燃料燃焼禁止エリア等の範囲内において所定の標準に適合しない石炭を販売することを禁止し、また、石炭価格を押し上げることや低価格のダンピング等の行為を禁止している。

　但し、《石炭経営監督管理弁法》は、高灰分、高硫黄分の低品質石炭の具体的な指標を明示していない。国家発展改革委員会は目下《商品炭品質管理暫定弁法》の起草に取り組んでおり、8月末に公布する見通しである。各地方が打ち出している関連政策から見て、硫黄分0.6％以上、灰分15％以上の「低品質石炭」の輸入と販売が禁止になると予想される。

　その他にも、石炭企業は生産総量の厳格な規制を求められ、今年の石炭生産量を10％以上圧縮するよう努力することが求められる。神華集団は8月1日に生産販売削減指令を発し、今年は生産量を5,000万トン、販売量を6,000万トンカットする。中煤集団は月間150万トンの減産を計画しており、関係政府部門が引き続き石炭企業に対して減産と在庫の引き下げを要求する可能性も排除できない。

　（先物日報 8月7日）