国家発展改革委員会は、華能や大唐など主な大手石炭火力発電企業と神華集団など大手石炭生産企業の幹部を集めて会議を開き、国内の石炭生産能力のさらなる縮減を求めた。また、石炭輸入制限措置の検討を進め、石炭企業と電力企業が中長期契約を締結するよう推奨した。

　この会議は石炭産業の救済に関する国務院指導幹部の趣意を伝えるととともに、石炭産業救済に当たって電力企業の責任を強調することが目的である。発展改革委員会は今回、大手石炭企業の減産計画について明確な要求を提示し、下半期に全国で2億トンの石炭生産能力を縮減するとともに、関連する省に縮減ノルマを割り当てるとした。また、老朽化生産能力の淘汰を急ぎ、通年で800ヵ所、出来れば1,000ヵ所の炭鉱を閉鎖する。

　中国煤炭工業協会のデータによると、上半期赤字の石炭企業はすでに70％を超えており、半数以上の企業に職員の給与の減給や遅配などが生じている。

　（新浪財経 8月29日）