アジア太平洋経済協力(APEC)第11回エネルギー閣僚会合が9月2日、北京で開かれた。同会合は、持続可能な発展、エネルギーセキュリティの確保や気候変動対応を推進する上でクリーン・エネルギーが引き続き対策の重点になることを強調し、2030年にはAPEC地区のエネルギー構造において再生可能エネルギーとその発電量の比率を2010年の2倍にすることを約定した。

　中国国家発展改革委員会副主任兼国家能源局長の呉新雄は会合後のプレス発表において、今回の会合ではエネルギーセキュリティの強化、エネルギー効率の向上、持続可能なコミュニティの発展、クリーン・エネルギー資源開発と化石エネルギーのクリーン化等をテーマに意見交換を行い重要なコンセンサスに達したと説明するとともに、「北京宣言」を発表した。

　呉局長によると、今回の会合は、加盟経済体が再生可能エネルギー技術のイノベーションを進めてコストを引き下げ、再生可能エネルギーの競争力と持続可能性を高めることを打ち出した。同時に会合は安全で効率的な原子力発電開発を支持するとともに加盟経済体が核セキュリティと拡散防止を基礎に原子力発電分野のノウハウで交流を強化し、原子力発電に関心を有する加盟経済体の原子力発電開発を幇助することを提唱した。また、同会合は将来のAPEC地域のLNG市場が世界及び地域の燃料構造の中で占める重要性に改めて言及し、加盟経済体が石油ガスパイプライン、LNGターミナル、スマートグリッド、分散型エネルギーシステム等のインフラ建設を強化するよう奨励するとともに、国際石油ガスパイプライン網や電力グリッドなど重要エネルギーインフラの共同管理を強化して関連施設の安全で安定的な運営を確保するとした。

　また、呉局長は、今回の会合は「2035年までにアジア太平洋地区の総合エネルギー強度を2005年比で45％引き下げる目標」に重ねて言及し、APEC持続可能エネルギーセンターが中国に設置されることを歓迎すると述べた。会合は各加盟経済体に対し、低炭素都市発展の理念、技術、開発及び建設のノウハウをめぐって相互に交流することを呼びかけた。

　（中国政府網 9月3日）