国家発展改革委員会エネルギー研究所再生可能エネルギー発展センターの任東明主任は9月11日、《再生可能エネルギー電力割当審査弁法》の審議用原案が8月中旬の発展改革委員会主任会議で議決され、最終改訂版が国家能源局新エネルギー司から提出されたことを明らかにした。同弁法は各省・市及び電網公司に対して再生可能エネルギー発電の割当を義務付けるものである。

　任東明主任によると、同弁法にはインセンティブ措置も提示されており、エネルギー消費総量規制の年度審査において、割当を達成した省・自治区・直轄市の水力発電以外の再生可能エネルギー電力消費量については、当年の全国発電用石炭消費水準に基づいて省エネ量に換算し、エネルギー消費規制量には算入しないとしている。

　斉魯証券によると、既存の設備改善程度から見て再生可能エネルギー発電割当制が最も効果を発揮するのは風力発電であり、一方、新規設備の牽引作用の点から見て最も効果があるのは分散型太陽光発電である。また、割当制は風力発電の電力機会損失問題の好転にも寄与することになる。

　太陽光発電事業については、分散型に対する新政策や割当制等が公布されると、太陽光発電所の着工シーズンを迎えることになり、分散型の商業モデルも速やかに形成され、徐々に成熟に向かうと期待される。

　（中国能源網 9月12日）