西部大開発戦略に対する新たな優遇政策として《西部地区奨励類産業リスト》が公布されたが、最近まで資本市場でもてはやされてきた石炭化学工業は「冷遇」されることになった。

　国家発展改革委員会の《西部地区奨励類産業リスト》最終版は、2014年10月1日より施行される予定であり、西部大開発の対象の12の省・自治区・直轄市において、太陽光発電や風力発電等の新エネルギー事業が奨励類産業の中でも重点になる。

　しかしながら、今年4月に発表された《西部地区奨励類産業リスト》意見募集版では新疆、内蒙古、甘粛、青隅、貴州及び雲南はいずれもCTO（コール・トゥ・オレフィン）やMTO（メタノール・トゥ・オレフィン）等の石炭化学工業事業をリストに入れていたが、今回発表された最終版では全て撤回された。つまり、これらの地区の石炭化学工業事業は今後所得税や許認可等の面で優遇政策を受けられないということである。

　「石炭化学事業の闇雲な重複建設が大量の民間資本を浪費した」と化学工業の専門家であり陝西省政策諮問委員会弁公室副主任を務める郭衛東氏は指摘する。ここ数年、西部地区の石炭化学工業には生産能力過剰や産業構造の同質化といった問題が突出するようになり、今回のリストは産業調整のシグナルを発したものになる。但し、郭衛東氏は一方で、西部地区の石炭化学工業には依然として極めて大きな発展の展望があると指摘している。

　（毎日経済新聞 9月11日）