韓国聯合通信によると、中国は今年初め、米国製ポリシリコンに最高57％の反ダンピング税を5年間課税することにした。一方、米国商務部は最近、中国のPV製品に最高165.04％の反ダンピング税を課税することを発表した。米中両国のPV摩擦はエスカレートし、韓国企業にとっては漁夫の利を得る好機になる。

　韓国PV産業協会からの情報によると、中国のソーラーパネルメーカーRenesolar（瑞能集団）は米国の課税を回避するため、韓国やインド等からの輸入を拡大する計画である。今年末には韓国など7ヵ国からPV電池1.2GWを輸入し、来年には1.5GWを輸入する。

　韓国のShinsungsolarは今年3月に116MW受注し、昨年の100MWを加えると、中国側との契約は同社の生産量の30％を超えている。同社は中国からの新規受注に期待をかけており、韓国に太陽電池工場を増設することを検討し始めた。ハンファなど他の韓国メーカーも生産能力の拡大に前向きである。

　韓国の研究所によると、米国、中国、日本等のPV製品需要が増加し、世界の今年の需要は45〜49.6GWに増え、さらに来年には52.5〜58.3GWに増える。韓国のPV企業の見通しは当面明るい。

　（中国商務部ウェブサイト 9月12日）