国務院法制弁公室は9月9日、《中華人民共和国大気汚染防止法》改正案の意見募集版を公示して、公開意見聴取に付した。

　同改正案によると、中国は重汚染天候モニタリングアラームシステムを確立することになる。すなわち、厳重スモッグなど重汚染天候が発生する可能性がある場合、省クラスの人民政府は適時アラームを発表し、県クラス以上の地方人民政府は重汚染天候アラームに基づき緊急対応措置を発動して、関係企業に生産の停止や制限を命じ、一部の自動車の走行を制限するなどの対応措置を取ることが規定される。

　また、改正案は汚染物排出権許可制度を実施し、重点大気汚染物排出総量を規制するよう求めている。省クラスの人民政府は国務院の規定に従って所轄行政区域の重点大気汚染物の排出総量を削減、抑制することを義務付けられる。排出総量規制指標を超過した地区については、重点汚染物排出総量を増やす建設事業の環境アセスメント文書の承認を一時停止する。

　さらに、重点分野の大気汚染防止については、改正案は石炭消費総量規制と石炭使用方式の最適化を進めて、石炭の生産、使用及び転換過程における大気汚染物の排出を削減するとしている。

　（和訊網 9月12日）