第13次5ヵ年規画の起草に参加している石油化学工業規画院の顧宗勤院長は2014年中国国際石油化工大会において、石油化学第13次5ヵ年規画は、石油化学産業の最適化、化学工業系新エネルギー、化学工業新素材、伝統的化学工業のグレードアップの4つの重点分野で部署を進めることを明らかにした。 また、中国石化工業聯合会の胡遷林副事務局長は、国家能源局が石炭化学工業の専門産業計画を間もなく公布し、石炭化学工業の参入基準を引き上げることになると表明した。 中国石化工業聯合会が9月12日に発表した《今後10年の世界石油化学工業の発展動向と中国のイノベーション発展のチャンス》によると、今後10年、中国の石油化学産業は、低い産業レベルやイノベーション体系の未整備といった一連の課題に直面しつつも、新たなチャンスにも遭遇することになる。 サウジアラビアSABICのAl-Mady副会長兼CEOは同大会において、2020年まで世界の需要の増加分の50％を中国が占め、中国は世界の石油化学市場の優れた動力源になると表明した。 しかしながら、中国の石油化学企業と多国籍石油化学企業との格差は依然大きい。中国石化工業聯合会の李勇武会長は、中国が生産しているのは主に基礎的化学原料と製品であり、全体的に産業バリューチェーンのミドル・ローエンドに位置していると指摘した。 国内外の石油化学企業の幹部の多くは、多国籍企業は技術、マネジメントや人材等の面で優位にあり、主にハイエンド化学品を生産し、最終市場に比較的近く、こうした面で中国と外国の石油化学企業の協力には大きな展望が広がっていると考えている。カナダの石油化学企業の代表は中国でより多くの協力パートナーを探していることを明かした。 また、第12次5ヵ年規画以降、中国の民営石油化学企業は優れた発展を示し、業界全体に占める比率も上昇している。李勇武会長が提示したデータによると、2013年末時点の中国の石油及び化学工業の民営企業は26,000社余りに達し、その資産総額は5.1兆元、業界全体の48.4％を占めている。主営業収入は7.55兆元、業界全体の56.7％を占め、利益総額は7,300億元、41.2％を占める。今や民営企業は中国の石油及び化学工業の双璧をなしているのである。 多国籍企業の代表の多くは、中国は人口大国であり、消費の増加と消費構造のグレードアップにより石油化学製品の需要が増えていると表明した。また、自動車や建材など伝統的川下産業が平穏かつ急速に発展していることも、石油化学製品の旺盛な需要の持続につながっている。 発展改革委員会産業協調司からの情報によると、《石油化学産業計画配置方案》はすでに完成している。同方案は、産業の集約的な発展や7大石油化学産業基地の重点的建設とともに、現代的石炭化学工業のグレードアップと実証を推進することも提唱している。 顧宗勤院長は「生産能力過剰は第13次5ヵ年規画の最大の難題であり、第13次5ヵ年規画期に好転する可能性はあるが、真の意味での解決は難しい」と表明した。 顧宗勤院長によると、石油化学第13次5ヵ年規画は、石油化学産業の最適化、化学工業系新エネルギー、化学工業新素材、伝統的化学工業のグレードアップの4つの重点分野をめぐって部署を行うことになる。石油化学産業の最適化には石油製品の品質向上、過剰生産能力の解消が含まれ、製油産業の稼動率を2013年の約70％から2020年には約75％に引き上げる。また、オレフィン、芳香族炭化水素、有機原料産業の原料多元化を推進する。 顧宗勤院長は、第13次5ヵ年規画期に中国は石炭液化やSNG（石炭ガス化）など化学工業系新エネルギーの生産量を2013年の1,000万トンクラスから2020年には1億トンクラスに引き上げると述べた。化学工業新素材については、ハイエンドポリオレフィンプラスチック、エンジニアリングプラスチック、特殊ゴムの3つの重点分野を突破口として、化学工業新素材の総合自給率を、2013年の60％から2020年には80％以上に高める。 一方、胡遷林氏が明らかにしたところでは、国家能源局は近日中に石炭化学工業の専門産業計画を公布する。監督管理レベルでは、石炭化学工業の発展について、まず産業参入基準を引き上げた上で実証経験を総括し産業の合理的な計画配置を調整すること、監督を強化し、現代的石炭化学工業を整然と発展させるという考え方である。 中国の石炭化学工業の発展の展望について、BASFグループのBrudermueller副会長は、例えばカーバイドアセチレンを利用してPVCを再生産するような「旧式」石炭化学製品とそのバリューチェーンがこれまで中国の石炭化学工業の柱であったが、今では状況が急速に変化しているとの見方を示した。業界にはこのような見捨てられた技術の活力を改めて喚起する能力があり、その一方で業界はこれに代わる新しい路線を前向きに追求している。 （毎日経済新聞 9月17日）
第13次5ヵ年規画の起草に参加している石油化学工業規画院の顧宗勤院長は2014年中国国際石油化工大会において、石油化学第13次5ヵ年規画は、石油化学産業の最適化、化学工業系新エネルギー、化学工業新素材、伝統的化学工業のグレードアップの4つの重点分野で部署を進めることを明らかにした。
また、中国石化工業聯合会の胡遷林副事務局長は、国家能源局が石炭化学工業の専門産業計画を間もなく公布し、石炭化学工業の参入基準を引き上げることになると表明した。
中国石化工業聯合会が9月12日に発表した《今後10年の世界石油化学工業の発展動向と中国のイノベーション発展のチャンス》によると、今後10年、中国の石油化学産業は、低い産業レベルやイノベーション体系の未整備といった一連の課題に直面しつつも、新たなチャンスにも遭遇することになる。
サウジアラビアSABICのAl-Mady副会長兼CEOは同大会において、2020年まで世界の需要の増加分の50％を中国が占め、中国は世界の石油化学市場の優れた動力源になると表明した。
しかしながら、中国の石油化学企業と多国籍石油化学企業との格差は依然大きい。中国石化工業聯合会の李勇武会長は、中国が生産しているのは主に基礎的化学原料と製品であり、全体的に産業バリューチェーンのミドル・ローエンドに位置していると指摘した。
国内外の石油化学企業の幹部の多くは、多国籍企業は技術、マネジメントや人材等の面で優位にあり、主にハイエンド化学品を生産し、最終市場に比較的近く、こうした面で中国と外国の石油化学企業の協力には大きな展望が広がっていると考えている。カナダの石油化学企業の代表は中国でより多くの協力パートナーを探していることを明かした。
また、第12次5ヵ年規画以降、中国の民営石油化学企業は優れた発展を示し、業界全体に占める比率も上昇している。李勇武会長が提示したデータによると、2013年末時点の中国の石油及び化学工業の民営企業は26,000社余りに達し、その資産総額は5.1兆元、業界全体の48.4％を占めている。主営業収入は7.55兆元、業界全体の56.7％を占め、利益総額は7,300億元、41.2％を占める。今や民営企業は中国の石油及び化学工業の双璧をなしているのである。
多国籍企業の代表の多くは、中国は人口大国であり、消費の増加と消費構造のグレードアップにより石油化学製品の需要が増えていると表明した。また、自動車や建材など伝統的川下産業が平穏かつ急速に発展していることも、石油化学製品の旺盛な需要の持続につながっている。
発展改革委員会産業協調司からの情報によると、《石油化学産業計画配置方案》はすでに完成している。同方案は、産業の集約的な発展や7大石油化学産業基地の重点的建設とともに、現代的石炭化学工業のグレードアップと実証を推進することも提唱している。
顧宗勤院長は「生産能力過剰は第13次5ヵ年規画の最大の難題であり、第13次5ヵ年規画期に好転する可能性はあるが、真の意味での解決は難しい」と表明した。
顧宗勤院長によると、石油化学第13次5ヵ年規画は、石油化学産業の最適化、化学工業系新エネルギー、化学工業新素材、伝統的化学工業のグレードアップの4つの重点分野をめぐって部署を行うことになる。石油化学産業の最適化には石油製品の品質向上、過剰生産能力の解消が含まれ、製油産業の稼動率を2013年の約70％から2020年には約75％に引き上げる。また、オレフィン、芳香族炭化水素、有機原料産業の原料多元化を推進する。
顧宗勤院長は、第13次5ヵ年規画期に中国は石炭液化やSNG（石炭ガス化）など化学工業系新エネルギーの生産量を2013年の1,000万トンクラスから2020年には1億トンクラスに引き上げると述べた。化学工業新素材については、ハイエンドポリオレフィンプラスチック、エンジニアリングプラスチック、特殊ゴムの3つの重点分野を突破口として、化学工業新素材の総合自給率を、2013年の60％から2020年には80％以上に高める。
一方、胡遷林氏が明らかにしたところでは、国家能源局は近日中に石炭化学工業の専門産業計画を公布する。監督管理レベルでは、石炭化学工業の発展について、まず産業参入基準を引き上げた上で実証経験を総括し産業の合理的な計画配置を調整すること、監督を強化し、現代的石炭化学工業を整然と発展させるという考え方である。
中国の石炭化学工業の発展の展望について、BASFグループのBrudermueller副会長は、例えばカーバイドアセチレンを利用してPVCを再生産するような「旧式」石炭化学製品とそのバリューチェーンがこれまで中国の石炭化学工業の柱であったが、今では状況が急速に変化しているとの見方を示した。業界にはこのような見捨てられた技術の活力を改めて喚起する能力があり、その一方で業界はこれに代わる新しい路線を前向きに追求している。
（毎日経済新聞 9月17日）