混合所有制に向けた改革の第一陣として、中国石油化工(SINOPEC)は販売部門の増資を行い25社の投資企業が資本参加を果たしたが、それで終わったわけではない。「次は販売公司に11名の取締役から構成される取締役会を設けることになる。25の投資企業から3名の取締役を出し、SINOPECが出す取締役は4人だけだ」とSINOPECの呂大鵬報道官が明かした。

　今回混合所有制改革に参加した民間企業は資金が小さいので取締役会入りは難しく、監査役会の監督権を拡大することによって権益を保障するよう建議している。

　国内外の投資企業25社が合計1,070.94億元の現金でSINOPEC販売公司の株式の29.99％を買収することになった。今回の増資により、SINOPECの持ち株は70.01％になり、販売公司の資本金は200億元から285.67億元に増えた。

　SINOPECの今回の混合所有制改革に民営エネルギー企業として唯一参加した新奥集団は40億元出資して、株式の1.1％を占めた。新奥集団の王世宏党委員会書記兼副総裁によると、新奥の持ち株比率では販売公司の取締役会に参加する資格はなく、同氏は混合所有制に向けた改革において、国有企業はまず少数株主に知る権利を与え、財務管理も公開、透明にすることを建議した。また、ゴールデン・シェアの導入などにより大株主の議決権を制限すること、監査役会の監督権を拡大するなど民営企業の監督権を保障すること、第三者機関等を導入して資産の合理的な評価を行うこと、制度改革によって国有資産の無限の膨張を防ぐとともに国有資産の流失を防ぐことなどを提言した。

　マーケットが投げかける疑念については、呂大鵬報道官は、混合所有制改革がもたらす最も大きい変化はメカニズムの変化ですると指摘した。取締役会が今後SINOPEC販売公司の最高機関になり、SINOPECは資本を管理するが資産を管理することはしない。また、呂報道官は、SINOPECは販売公司の株式の70％を占めているが、SINOPECからの取締役を4名のみに止めるのは独断を防ぐためであるためであるとした。

　第1回取締役会は10月末に開かれる予定である。メンバーは11名とし、SINOPECから4名、投資家から3名を派遣する予定。

　（経済参考報 9月29日）