国務院常務会議は9月29日、石炭資源税改革を実施し、課金措置の整理、税への一本化を推進して、企業の負担を軽減することを決定した。

　同会議は課金措置の整理を前提に、今年12月1日より全国の石炭資源税を従量課税から従価課税に改めることにした。資源税率は省クラス政府が所定の範囲内で決定する。同会議は石炭を対象とする各種費用や基金の整理に直ちに着手し、石炭価格調節基金の徴収を停止するとともに、鉱産品生態補償費、石炭資源地方経済発展費等を撤廃するよう求めた。また、省クラス以下の地方政府が不法に設けた石炭関連の費用や基金を取り締まり、不法な課金の徴収を厳正に摘発し、石炭企業の全体的な負担を増やさないようにすることも求めた。

　（新京報 9月30日）