国家能源局は《石炭総量の調節と産業配置の最適化に関する指導意見》を通達し、石炭産業の総量調節、産業配置の最適化、事業の許認可や生産能力管理などの対策をめぐって一連の具体的な意見を打ち出した。石炭産業の質的向上と効率向上、グレードアップを図ることが目的である。同意見書によると、石炭産業の新規建設事業は「東部抑制・中部安定・西部発展」という原則に従って部署する。今後一定の期間は東部地区の新規炭鉱建設事業を原則として禁止する。中部地区（東北も含む）については、合理的な開発強度を維持し、「退一建一」方式に従って、資源枯渇炭鉱の継続生産事業を適正に建設する。西部地区は資源開発と環境保護の調和の取れた計画を強化し、対外送電に重点を置いて1,000万トン級の大型石炭電力基地と現代的石炭化学工業プロジェクト用の石炭需要を賄うようにし、既存の炭鉱の生産能力を十分に利用することを前提に新規炭鉱建設事業を進める。

　意見書は、新規生産能力事業の許認可を厳しくして、老朽化生産能力の速やかな淘汰を進めるよう求めている。各地方は年産30万トン以下の炭鉱と90万トン以下の石炭・ガス突出炭鉱の新規建設を承認してはならない。既存の石炭生産能力の管理を強化し、生産能力をオーバーする生産活動を取り締まる。老朽化生産能力の淘汰を急ぎ、年産9万トン以下の炭鉱を引き続き淘汰し、条件を備える地区では年産9〜30万トンの炭鉱についても淘汰を進める。各地方に対し、災害が深刻で好転の見込みのない坑井を閉鎖するよう奨励する。許認可を得ていない炭鉱建設事業については全面的に整理を進め、着工済みの違法事業は一律に建設停止を命じる。すでに稼動済みの違法炭鉱は全て生産停止を命じる。事業の許認可に当たっては関連する法定手続きを踏まなければならない。建設中の違法事業についてはリストを作成し、リスト対象の事業に対して追跡調査を展開し、勝手に生産を再開することを厳禁する。

　（新華網　10月30日）