中国政府が石炭輸入制限措置を打ち出して以来、輸入炭市場はますます冷え込んでいる。横琴石炭取引センターによると、輸入炭市場には二極分化傾向が徐々に表れている。豪州炭の調達量が大幅に減少する一方、インドネシア炭の価格は小幅の上昇を示し、一部輸入業者の12月期のインドネシア発電用石炭提示価格はトン当たり5〜10元上昇した。

　華南の貿易業者が横琴石炭取引センターに明らかにしたところでは、国内価格よりもトン当たり50元安い優遇価格なら5,500キロカロリー豪州炭を引き取ると明確に表明した発電所もある。同貿易業者は、6％の関税によって豪州炭コストは上がったが、中国への輸入が制約されている主な原因は政策方針にあると指摘する。発電所側が豪州炭を輸入しようとしても、中国の税関が通関させない可能性もある。そのため、豪州炭は国内炭に比して依然価格優位にあるにも関わらず、発電所側は豪州炭を買い入れようとはしない。

　冷遇されている豪州炭とは対照的に、インドネシア炭の優位が次第に鮮明になっている。インドネシア炭は低カロリー・低硫黄であり、低負荷発電用の燃料炭として最適である。華南の発電所はすでに12月のインドネシア炭の入札を公告しているが、輸入業者の提示価格は11月に比べやや上昇し、発電所の4,700キロカロリー炭の買入価格はトン当たり5〜10元上昇して約420元になっている。また、これまで100万トンに達していた広州港のインドネシア炭在庫は、輸入関税の改訂を受けて、出荷量が次第に増加し、在庫は50万トン足らずに下がった。

　（中研網 11月7日）