国務院は《政府許認可投資事業リスト（2014年版）》を通達した。今回の改訂により、中央政府レベルで許認可を行う投資事業項目が40％カットされた。2013年にはすでに60％カットされており、今回の改訂により、累計76％がカットされたことになる。

　発展改革委員会によると、今回の政府許認可投資事業リストには主に次の3つの点で大きな変化がある。

　第1に、鉄鋼、非鉄金属、セメント、化学肥料、造船施設や都市水道など都市建設事業の許認可制が撤廃され、届出制に改められた。

　第2に、火力発電所、熱発電所、揚水発電所等の事業許認可権が省クラス政府又は地方政府に移管された。

　第3に、《外商投資産業指導リスト》において中国側の経営支配を要件とする総投資額10億ドル以下の奨励類事業については、許認可権が全て地方政府に移管された。

　また、今回のリストでは、中国企業の海外投資事業について、機微国家並びに地区や機微産業を除いて、全て許認可制を撤廃し、届出制に改めることになった。発展改革委員会によると、今回の措置により、中国企業の「走出去」のペースアップが促される。2014年には中国企業の海外投資は1,200億ドルに達し、外国から中国への投資額を上回る可能性もある。


　（北京晨報 11月19日）