国務院は11月19日、《エネルギー発展戦略行動計画（2014〜2020年）》を通達し、「省エネ・クリーン・安全」の戦略方針を堅持するとともに、クリーン、高効率、安全で持続可能な現代的エネルギーシステムを構築することを打ち出した。

　国務院は次の4つの戦略を重点的に実施するよう求めた。

　(1) 省エネ優先戦略。重点分野及びプロセスの省エネを推進。

　(2) 国内エネルギー資源の探査開発の強化と石油・天然ガスの戦略的輸入ルートの速やかな建設。

　(3) グリーン・低炭素とエネルギー構造の最適化。エネルギー構造調整においてクリーン・低炭素エネルギーを主要な指針にする。

　(4) イノベーション駆動戦略、エネルギー体制改革の深化、エネルギー資源配置における市場の決定的な役割の発揮。

　国務院の今回の計画により、2020年には比較的整ったエネルギーセキュリティシステムを基本的に形成することになる。2020年の国内の一次エネルギー総生産量を42億tce（標準炭換算トン）とし、エネルギー自給能力を85％前後に維持する。2020年には一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの比率を15％とし、天然ガスの比率を10％以上とする。一方、石炭消費の比率は62％以内に抑える。

　また、国務院は、2014〜2020年の主要任務として、エネルギー自主保障能力の増強（クリーン・コールの効率的な開発利用の推進、国内石油生産量の安定的な向上、天然ガス開発の強化、代替エネルギーの発展、備蓄と緊急対応能力の建設）、エネルギー消費革命の推進（エネルギー消費の急すぎる成長に対する厳重な規制、エネルギー効率向上計画の実施、都市・農村のエネルギー利用方式の変革）、エネルギー構造の最適化（石炭消費比率の引き下げ、天然ガス消費比率の向上、安全な原子力発電開発、再生可能エネルギーの発展、エネルギー国際協力の拡大）及びエネルギー科学技術イノベーションの推進を掲げている。


　（中国能源網 11月19日）