国家発展改革委員会の解振華副主任は「中国2014年度気候変動政策並びに行動報告」発表会において、中国の2030年の炭素排出ピークは1つの総合的指標として、省エネ、エネルギー利用効率の向上、再生可能エネルギー開発、非化石エネルギー、森林カーボンシンクの増加や適応能力の向上など総合政策によって実現するものであり、石炭消費量のピークがいつになるかは技術によって左右されると指摘した。特に省エネの面では、主に粗放型成長方式を転換する必要がある。また、構造調整の面では、産業構造と経済構造の調整以外にエネルギー構造調整が極めて重要であり、エネルギー構造調整に当たっては再生可能エネルギーと原子力発電の発展に力を入れなければならない。

　構造調整と同時に、エネルギー供給を確保しつつ排出を大幅に削減しなければならない。特に石炭消費については、エネルギー構造の中で石炭消費を徐々に引き下げるべきである。非化石エネルギーの比率を引き上げることは実際には化石エネルギーの比率を大幅に引き下げることにつながり、また、化石エネルギーの中で比較的クリーンな天然ガスも石炭比率を引き下げる上で強力な措置になる。結局、石炭消費がいつピークに達するかは技術によって左右されることになる。
　
　なお、解振華副主任は、第13次5ヵ年規画の研究と起草が現在進められており、規画案が完成されると全人代で審議、可決する運びになるとし、これらの指標は法的拘束力を有し、必ず実行し実現しなければならないと表明した。

　（中国新聞網 11月26日）