「2015年全国石炭交易会」において、国家発展改革委員会は石炭需給両サイドが2年以上の長期供給契約を調印し、特に大手の石炭企業と電力企業が安定的に協力するよう奨励すると表明した。国家能源局煤炭司の方君実司長も、石炭取引モデルの刷新とプロモーション方式の転換を促進しなければならないと表明した。「2015年全国石炭交易会」は11月28〜29日に陝西省西安で開かれた。

　中国煤炭工業協会の統計によると、今年第1〜第3四半期の全国の石炭企業の利益は804.7億元、前年同期比47.1％の減益になった。現在8つの省・自治区の石炭産業が赤字状態にあり、赤字企業は70％以上に上る。

　中国煤炭工業協会の王顕政会長は交易会において、発展改革委員会は今年以降18回にわたり能源局と煤炭協会等の部門を召集して協調会議を開き、石炭企業を救済している指摘した。生産能力に対する制限、石炭輸入の規範化、小炭鉱の撤退の仕組みの確立、金融支援の強化、関税改訂など37項目の対策と措置を取り、下落する石炭価格の回復を促し、在庫を小幅で安定させている。但し、王顕政会長は、石炭需要は依然伸び悩んでおり、石炭輸入の大幅増などの問題も依然付きまとっていると指摘し、石炭在庫は30ヵ月以上連続して3億トン以上を維持し、生産能力の消化や需給バランスの実現には時間がかかるとした。

　（大公網 12月1日）